2014/02/17 IT業界動向

オープンデータによる社会変革の波が来ている!

オープンデータによる社会変革の波が来ている! オープンデータ、と聞くとエンジニアにとってはオープンソースをイメージするかもしれません。オープンソースは自由に改変できるシステムですが、データのほうはそのものを大事に継承していくようなシステムであり、一切の著作権や特許などの制御機構が介在しない、制限無く利用でき、再掲載できるようなデータをオープンデータと呼び、現時点では行政による地理空間情報、防災・減災情報、調達情報や統計情報など公共に関するデータを公開することを意味する、というのが一般的な見解です。

このオープンデータの実用化が先行の欧米に続いて国内でも活発化しはじめています。2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」を国として掲げ、政府、そして都道府県、市区町村等公共団体まで含め、公共データの洗い出しやオープンデータ推進のための環境整備が進みつつあります。

オープンデータの活用方法


オープンデータは民間企業はもちろん、個人でも活用されつつ、たとえばデータを組み合わせて分析したり、分野を横断しての様々な取り組みが可能になり、調査結果によれば市場規模は約一兆円を下らないとも言われています。

気象庁による天気データ


全国の気象台、アメダス観測地点など、気温、降水量、湿度等の計測データが取得できます。

国土地理院による地理データ


標高データをオンライン上で動的に取り込む機能を持ちます。電子国土Webの機能改良などを含めデータの試験公開が始まっています。

地域情報が膨大でビジネスに直結することから各地方自治体によるオープンデータの供給も期待されています。また福井県鯖江市や石川県金沢市、千葉県千葉市などがいち早く取り組みを開始し、公共施設、交通機関、市政、統計、観光などの情報が公開され、例えば不動産業者のアーバンホームでは物件探しに役立てる目的で金沢市の住環境を調査できるWEBサービスを立ち上げ、住所を指定して教育施設、公園などの施設をマップで確認できる機能を提供しています。

税金はどこへ行ったのかもわかるようになる


WEBへの波及はもちろん、エンジニアとしては気になるカテゴリーと言えます。横浜市の財政データを基にして1人あたりの税金がどのように使われたのか判り安く表示する、つまり税金がどこに入ったのかがすぐにわかる、spending.jpというURLでサイトが公開され、現在までに14の地方自治体のコンテンツがすでに立ち上がっています。
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