2015/03/26 IT業界動向

2015年10月から導入されるマイナンバーの3つのメリットと懸念点

2015年10月から導入されるマイナンバーの3つのメリットと懸念点 2015年10月より導入されるマイナンバー制度。一体どんな制度なのでしょうか?マイナンバーによって国民生活はどう変わるのか、マイナンバーを導入することによって得られる3つのメリットと、導入に際して生じるであろう懸念点をまとめました。

マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは?

マイナンバーは日本政府が2015年10月より導入予定の社会保障・税番号制度で、住民票を有する国民1人につき1つの番号を付し、各機関で管理する個人情報を番号によって特定することにより、社会保障や税の手続きの効率化されます。

マイナンバーの3つのメリット

日本政府はマイナンバーを導入することによって、以下の3つのメリットがあるとしています。

1.所得、および行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、所得に係る負担を免れたり、不正給付の防止する効果があります。税金の負担と社会保障の給付を公正化を実現し、本当に支援が必要な人に対する支援が行えるようになるとしています。

2.確定申告の際に控除証明書の添付が不要になるなど、添付書類の削減によって行政手続きの簡素化が実現でき、手続きに係る国民の負担が軽減されます。国民は行政機関が有する自分の情報を確認することができ、行政機関からサービスのお知らせを受け取ることができるといった利便性があります。

3.行政機関・地方公共団体などで個人情報の情報の照合・転記・入力などに要する時間・労力が大幅に削減され、効率化が進みます。複数の業務の間での連携することが可能となるため、作業の重複という無駄がなくなります。

マイナンバーの懸念点

マイナンバーは行政機関のみ利用できるとされていますが、ひとつ個人情報が漏れると他の個人情報も芋づる式で漏れてしまうのではないかと懸念されています。
行政機関のセキュリティに不安があるのは否めず、個人情報が漏洩しないよう対策されることが求められます。

また、マイナンバーによって預金口座や証券口座などの資産状況が政府にすべて把握されることとなる点も懸念されています。
マイナンバーは所得隠しを防止する効果がありますが、それはつまり個人の入出金を政府は知ることができるということなので、プライバシー保護の点で不安があるとの声もあがっています。

導入費用も懸念材料となっており、マイナンバーを導入するには多額の費用が必要で、システム構築費などの初期費用が約2,700億円、維持費などで年に約300億円必要であるともいわれています。
ただでさえシステムエンジニアが不足している現在、マイナンバー導入をするためにシステムエンジニアへの業務が増え、システムエンジニアが不足する2015年問題も懸念されています。
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